開業届を出すタイミング

フリーランスとして副業をする場合、

 

開業届を出すべきか否かについて

 

悩むところだと思います。

 

 

 

開業届を出すメリットとデメリットを

 

まずは確認しましょう。

 

 

開業届を出すメリット

 

ざっくりピックアップすると以下の通り。

 

・確定申告の際、事業所得として申告できる
・経費の幅が広がる
・青色申告控除ができる
・屋号付き銀行口座が開設できる

 

経費の幅が広がるというのは、

 

雑所得と比べると必要経費に算入できる項目が増えるということです。

 

例えば、ネット回線利用料の一部や水道光熱費の一部、家賃の一部を

 

経費にできる、ということです。

 

(〜の一部の「一部」という意味については別のところで書きます)

 

 

 

青色申告控除は開業届とセットで青色申告の届出を行うことが前提です。

 

さらに、青色申告の届出は期限があるので要注意です。

 

・青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで
・その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日(非居住者の場合には事業を国内において開始した日)から2月以内。

 

(国税庁『[手続名]所得税の青色申告承認申請手続』より)

 

 

開業届を出すデメリット

 

デメリットは以下の通り。

 

・本業を失業した場合、失業手当が貰えない
・事業内容が趣味程度の規模だと税務署から雑所得として申告するように言われる

 

盲点だった人も多いかと思いますが

 

開業届を出しちゃうと失業手当は貰えません

 

なので「覚悟」は大事かと。

 

 

 

それから、ケースバイケースなんですが

 

「それ、雑所得じゃないですか?」って税務署から言われるケースがあるようです。

 

詳しくは別のところで書きますがきちんと事業をやっていて反論できるなら問題ないです。

 

 

開業届を出す目安

 

最初から本気で稼ぎに行く場合は

 

開業届を出すべきかと思いますが

 

1年間の利益が20万円にも満たない見込みであれば

 

開業届は出さなくても良いかと。

 

 

 

給与以外の所得が20万円未満であれば

 

申告は不要とされてますので。

 

 

 

事業のマイナス分を給与所得と通算するのはアリか?

 

開業届を出した場合、事業所得となるため

 

売上より経費の方が大きければ欠損が生じて

 

それは給与所得と通算できるわけですが

 

 

 

ビジネスの費用として実態をしっかりと

 

証明できない場合はやめた方がいいです。

 

 

 

過去に否認されたケースがたくさんあるからです。

 

ネット上にはその手の怪しい節税手段が紹介されてますが

 

税務署から更正されたら争っても大方負けると

 

思われます。

 

 

 

なお、しっかりと事業的規模で

 

ビジネスを行なっていて

 

その年だけ赤字になったので

 

給与所得と通算した、というケースは

 

問題なかろうかと思います。

 

 

 

私は過去に2度赤字申告しましたけど

 

税務署からのお尋ねはありませんでした。

 

(青色決算書の特殊事情の欄に赤字になった理由はしっかり書きましたけど)

 

 

 

副業とはいえ、独立を見据えて取り組まれているなら

 

2年目になるタイミングとかで

 

開業届を出すことになるんじゃないかと。

 

 

 

そして、ガンガン稼げるようになったら

 

次は法人化が見えてくるわけですが

 

それはまた別のところで書かせていただきます。

 

 

 

なお、上記の事業的規模の判断基準ですが

 

反復・継続・独立して行われていることが

 

税法上の要件とされてます。

 

 

 

この要件に該当するか否かも

 

開業届の提出の判断材料になりますね。

 

 

 

あとは、自分で判断できない、という方は

 

確定申告時期になると

 

税務署で税理士による無料相談会みたいなのがあるので

 

そこで質問してみるのもアリかと。

 

 

開業届の提出の仕方

 

 

開業届は国税庁のホームページからダウンロードできます。

 

国税庁HP [手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

 

 

 

分かる範囲で事前に記入していき

 

分からない部分は税務署で教えてもらいながら書くのもアリです。

 

 

 

管轄の税務署の調べ方ですが、

 

あなたの住所の「〜丁目」の前の部分までの住所表記を

 

GoogleかYahoo!の検索画面に入れてスペースを入れて

 

「管轄税務署」と入れて検索すると

 

該当する税務署が出てきますが

 

念のためそのページで管轄の地域を確認しましょう。

 

 

 

極論、電話で聞いちゃってもいいですね。

 

丁寧に教えてくれます。

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